大阪に「緊急事態宣言」が発令されると、身近な暮らしにどう影響するのか。

身近な暮らしにも大きな影響が出ている「新型コロナウイルス」。


2020年3月11日には、WHOが大流行を意味する「パンデミック」を宣言。その後もヨーロッパやアメリカを中心に感染拡大が止まらず、最新の統計によると世界の感染者数は120万人、死者は7万人に迫る勢いで増加しています。

日本国内でも感染者は日ごとに増えており、これまでに約4,000人の感染者を確認。死者も100人に迫ろうとしています。（2020年4月6日現在・クルーズ船関連は除く）


感染拡大が止まらないなかで現実味を帯びてきたのが「緊急事態宣言」。



上記の２つの要件を満たした場合のみに政府が宣言するとされています。


では「緊急事態宣言」が出されると、私たちの身近な生活にはどのような影響があるのか。大阪で想定されている事態をまとめてみました。






政府は東京や大阪などの都市部で感染拡大が続いていることや、感染経路を把握できない患者が増えていることを踏まえ、4月7日(火)にも「緊急事態宣言」を発令する方向で最終調整しています。


緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は「外出の自粛」など、感染拡大防止に必要な要請をできるようになります。


緊急事態宣言の対象地域は「東京・神奈川・千葉・埼玉」などの一都三県、大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県になります。


では「緊急事態宣言」が実際に発令された地域はどうなるのか。地域ごとに大きな違いはありませんが、ここでは大阪府で想定されている行動計画をご紹介します。