身近な暮らしにも大きな影響が出ている
「新型コロナウイルス」。
2020年3月11日には、WHOが大流行を意味する「パンデミック」を宣言。その後もヨーロッパやアメリカを中心に感染拡大が止まらず、最新の統計によると世界の感染者数は120万人、死者は7万人に迫る勢いで増加しています。
日本国内でも感染者は日ごとに増えており、これまでに約4,000人の感染者を確認。死者も100人に迫ろうとしています。（2020年4月6日現在・クルーズ船関連は除く）
感染拡大が止まらないなかで現実味を帯びてきたのが
「緊急事態宣言」。
●国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合
●全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合
上記の２つの要件を満たした場合のみに政府が宣言するとされています。
では「緊急事態宣言」が出されると、私たちの身近な生活にはどのような影響があるのか。大阪で想定されている事態をまとめてみました。
緊急事態宣言が発令されると、どうなる？
政府は東京や大阪などの都市部で感染拡大が続いていることや、感染経路を把握できない患者が増えていることを踏まえ、4月7日(火)にも「緊急事態宣言」を発令する方向で最終調整しています。
緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は「外出の自粛」など、感染拡大防止に必要な要請をできるようになります。緊急事態宣言の対象地域は「東京・神奈川・千葉・埼玉」などの一都三県、大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県になります。では「緊急事態宣言」が実際に発令された地域はどうなるのか。地域ごとに大きな違いはありませんが、ここでは大阪府で想定されている行動計画をご紹介します。
■外出自粛要請
（生活維持に必要な場合は除く）
これまでと同様に都道府県知事から‘外出自粛要請‘が出されます。仕事や通院、食料の買い出しなどの生活維持に必要な場合を除き、外出は控えなければなりません。
■使用制限要請
（学校・保育園・介護施設など）
学校・保育園・幼稚園などの休校や休園、介護施設などに使用制限を要請することができます。(実際に休校、休園にするかは各自治体が判断)
■人が集まる施設への使用制限要請
（映画館・百貨店・ホテルなど）
百貨店やショッピングモール、映画館・劇場・博物館などの多くの人が集まる施設や、ホテル・旅館などに使用制限の要請や指示が行えるようになります。（※ 建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象)
小規模な飲食店などは原則的に対象外となっています。
スーパーやコンビニ、病院、銀行、一部飲食店などの社会生活に必要な施設は制限されることはありません。 外出自粛要請や学校の休校など、すでに実施していることばかり...。
では
「今までとなにが変わるの？」と思われる方も多いでしょう。
大阪では緊急事態宣言が発令されると、これまで時間短縮で営業していた商業施設が休業したり、多くの施設が長期間にわたって休むことが考えられます。また具体的には以下の施設が使用できなくなる可能性があります。
使用制限や停止を要請できる主な施設
(特措法施行令から一部抜粋)
■学校
（幼稚園・小学校・中学校・高校・大学）
■保育所・介護老人保健施設
（これらに準ずる施設）
■劇場・映画館・演芸場
■百貨店・マーケット
（食品・医療品・衛生用品などの生活に欠くことができない売り場を除く）
■体育館・水泳場・ボウリング場
（これらに類する運動施設・遊技施設）
■博物館・美術館または図書館
■キャバレー・ナイトクラブ・ダンスホール
（これらに類する遊興施設）
■自動車教習所・学習塾
（これらに類する学習支援施設）
上記の施設には都道府県知事が使用制限を要請することができます。
首都圏では終電の繰り上げなども検討されていますが、基本的に海外でみられるような「鉄道・道路等の制限」はありません。
●参考記事
2020.04.06 日経新聞
鉄道・道路制限なし、ロックダウンと違い 緊急事態宣言そのため、物流が滞るということはありません。生活に必要な物資は安定的に供給されます。買い占めなどは絶対に行わないように、必要なものを必要な分だけ購入するようにしましょう。また、電気・ガス・水道などのライフラインが止まることはありません。郵便や宅配なども通常通り行われます。
緊急事態宣言はいつまで？
「緊急事態宣言」が発令された地域は、宣言から最低１ヶ月は外出自粛要請などが求められます。
緊急事態宣言の有効期間は最大で6ヶ月間が検討されており、そのなかで各都道府県知事が期間を設定することになります。感染拡大の状況によっては、要請期間が変動することになります。
最新の情報では、4月7日(火)夕方にも緊急事態宣言を発令。効力は「4月8日(水)午前0時」からとなる見込み。要請期間は大型連休明けの「5月6日」となります。(状況によって延長もあり)
今後新しい情報が入り次第、追記していきます。
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